大手フリマサービス「メルカリ」をめぐって“詐欺被害”の訴えが続出しているとネットニュースで報じられ大きな話題となっています。
フリマで売れた後に、購入者から「返品したい」と要望があり、返品に応じると、出品物が違うものにすり替えられて送られてきたというものです。
さらに、出品者が送られてきた物品の写真を添えて、事務局へ対応を訴えたものの、取引はキャンセルとなり、事務局から補償を受けることができなかったということです。
今回、ある出品者が自身のXのアカウントで、事の顛末を公表したことで、瞬く間に拡散され、注目を集めることとなりました。

返品めぐり「メルカリ」で利用者トラブル　何が…？
（日テレNEWS 2024.11.17 https://news.yahoo.co.jp/articles/6b478c1bf2cc45a8bfd1a5a0788db9c94f2a9779）

インターネット上では匿名性が高いため、ユーザーが直接企業や他のユーザーに対して問題提起を行うことが容易です。SNSでの不満が一気に広がり、その反応が「炎上」へと繋がります。特に、Ｘのような大規模SNSでは、数千、数万のユーザーが一斉に意見を投稿することが可能であり、その勢いは止められません。
さらに、今回の事例では、出品者は警察の然るべき部署に相談したことを明かしており、場合によっては今後の警察の関与も考えられます。

最近の傾向として、インターネット上でのトラブルに対して、被害を受けた企業や個人は積極的に法的手段を取るケースが増えてきており、警察も刑事事件として捜査を行う事例が増加しています。これを受け、企業やSNSプラットフォーマーも、利用者に対して適切な対応をする義務を果たさなければならないという圧力が高まっています。

情報共有や売買の場を提供するプラットフォーマーには、利用者間のトラブルが発生したときは迅速かつ丁寧に対応するとともに、利用者間のトラブルを未然に防ぐための対策の構築を期待したいと思います。